庄原市議会 2019-12-03 12月03日－01号
15款国庫支出金１項国庫負担金の2,188万3,000円の追加及び、16款県支出金１項県負担金の1,131万8,000円の追加はいずれも障害福祉サービス費等に係る自立支援給付事業費負担金及び事業所内保育等に係る地域型保育給付費負担金の増額などによるもので、16款２項の県補助金の467万円の減額は、農道橋の耐震点検に係る基盤整備促進事業補助金の皆減などに伴うものでございます。
15款国庫支出金１項国庫負担金の2,188万3,000円の追加及び、16款県支出金１項県負担金の1,131万8,000円の追加はいずれも障害福祉サービス費等に係る自立支援給付事業費負担金及び事業所内保育等に係る地域型保育給付費負担金の増額などによるもので、16款２項の県補助金の467万円の減額は、農道橋の耐震点検に係る基盤整備促進事業補助金の皆減などに伴うものでございます。
一方，今お尋ねがございました公定価格，こちらのほうにつきましては，施設型給付費及び地域型保育給付費，この対象となる運営経費の額を算定する，そのための基準でございます。ですから，保育という行為の内容であらわしたものではございません。 そして，お尋ねの副食費というものは，給食提供に当たってのおかずの材料代でございます。
同じページの児童福祉費、保育所費では、保育士の処遇改善を目的とした公定価格の単価改定等に伴う、私立保育園等運営費委託料や私立認定こども園の運営に係る負担金の増額をお願いするとともに、利用実績見込みによる障害児保育事業委託料や地域型保育給付費に係る負担金の減額などをお願いしております。
次の保育所費では、私立保育園等運営委託料や障害児保育事業委託料の追加のほか、49ページでは、地域型保育給付費負担金や一時保育事業補助金の追加などを、障害児福祉費では、扶助費及び審査委託料の追加をお願いしております。 50ページの人権推進事業費では、事業費の見込みによる減額などを、生活保護費では、51ページで医療扶助費の追加などをお願いしております。
特例保育とは、特定教育、保育、特定地域型保育以外の保育と記述されていますが、条例案第84条には、この特例保育に係る特例地域型保育給付費の条項がありません。
特例保育とは、特定教育、保育、特定地域型保育以外の保育と記述されていますが、条例案第84条には、この特例保育に係る特例地域型保育給付費の条項がありません。
(3)特定地域型保育事業の運営に関しまして、利用定員に関する基準、運営に関する基準、特例地域型保育給付費に関する基準について規定をしております。 ３の施行期日は、子ども・子育て支援法の施行日から施行してまいります。 ４の根拠法令でございますが、子ども・子育て支援法第34条第２項及び第46条第２項でございます。 以上で議案第69号の制定理由及び内容の説明を終わります。
19ページ以降の第３章では、特定地域型保育事業の運営に関する基準について、第１節では、第37条において、利用定員に関する基準を、第２節では、第38条から24ページの第50条において、運営に関する基準を、第３節では、第51条及び第52条において、特例地域型保育給付費に関する基準をそれぞれ規定いたしております。